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住まい選びの要素としては、家の広さや間取りはもちろん、アクセスの便利さや周辺環境も気になるもの。自治体によって必要なお金も変わってきます。

たとえば、「乳幼児医療費助成制度」。対象年齢や対象者は自治体ごとに異なります。ある市では小学1年生までは通院、入院とも助成が受けられるのに、小学2年生以上は入院のみという場合も。また、保護者の所得制限を設けているところもありますね。

小学校に入ると授業が終わったあと、放課後があります。幼稚園や保育園のときは延長保育がありましたが、小学校では保護者が働いている場合などは、学童保育が活動場所に。

学童保育の費用は地域によって異なっています。

私の住む大阪市では、児童いきいき放課後事業（愛称「いきいき」）が行われていて、放課後や夏休みに子どもの活動場所として小学校を活用。普段は18時まで過ごせますし、夏休みなどは朝8時半からオープンしていて便利でした。しかも料金は無料で、災害補償制度の運営費として年間500円かかるのみ。

6年生まで、また共働きの家庭でなくても参加できるということです。

そんな話を、市外に住む別の友人にしたら「なにそれ！いいなぁ」と。ほかの市では、学童保育と呼ばれる施設はありますが、月々数万円で、両親の勤務先の証明が必要とのことでした。また3年生までしか利用できないところもあります。

高学年になればカギを持たせて一人で留守番、もできるでしょうが、低学年のうちはこういった活動場所があると安心です。

子どもの成長に伴って、仕事を再開したい！と思う方も多いと思います。

そういう場合、子どもは放課後、どのように過ごすことになるのか。自分たちが住みたい街ならどれくらいの費用がかかりそうか。

ずっと先のことのようですが、マイホームを取得した後では環境は変えられません。

小学校への入学前にマイホームを検討される方が多いので、ぜひ放課後の過ごし方、必要なお金についても確認しておいてはいかがでしょうか。