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社会保険制度の中でも、結構身近な「健康保険」。

今日は、その中でも「高額療養費」についてお伝えします。

「高額療養費」の制度、名前だけは知っている、という方も多いのではないでしょうか？

この制度、ざっくり説明すると、

「１ヵ月間に、医療費をたくさん払うことになってしまった場合、

ある限度額以上に負担した金額は払い戻される」

・・・と、覚えておいて頂ければいいのかな、と思います。

「限度額」は、通院した方の年齢や、年収額などによって、細かく区分されていますが、

ここでは、一般的な例をとりあげてみます。

例えば、月給約35万円のAさん（30歳）が、スノボで転倒し、骨折、入院してしまった場合。

かかった医療費の総額は100万円だったとします。

この場合、健康保険の窓口負担割合は３割なので、この条件で計算すると、病院には100万円の３割、すなわち30万円を支払う必要があります。

健康保険があるから、負担は３割で済むとはいっても、30万円の負担は大きいですよね・・・。

そんな時、この「高額療養費」制度が使えます。

Aさんの場合、「高額療養費」の制度上では、自己負担の限度額は「87,430円」です。

いったん病院には30万円を支払うことにはなりますが、この「87,430円」を超えた、差し引き「212,570円」は、後から払い戻しを受けることができます。

医療費の払い戻しの手続きは、加入する健康保険の種類によって違います。

「協会けんぽ」の場合は、「高額療養費支給申請書」の提出が必要です。

会社の健保組合の場合は、手続をそれぞれの健保組合に確認してみて下さい。

中には、あえて手続をしなくても、自動的に医療費を計算して、多かった分を払い戻してくれる、親切な健保組合もあったりします。

また、高額療養費の払い戻し分に加え、「付加金」といって、特別な手当金を上乗せして戻してくれる健保組合もあります。

いずれにしても、かかった医療費の払い戻しが受けられるのは、実際の通院から数ヵ月後になるのが普通です。

払い戻しが受けられるとはいえ、先のAさんの例だと、実際の入金までは、医療費のうち約20万円を立て替えたまま、ということになってしまいます。

そんな時、とても便利な「限度額認定証」というものがあります。

これは、加入する健保組合から発行される書面です。

これをもらっておいて、病院の精算時に提示すれば、窓口で実際に支払う金額は、上限額の「87,430円」までで済みます。

差額は、病院と健保組合との間でやり取りしてくれるので、負担が少なくて済み、とても便利です。

もしあらかじめ、治療や入院の予定が先にわかっているのであれば、ぜひ「限度額認定証」を手に入れて下さい！

仮に、突然のケガや病気で通院、となってしまった場合でも、あきらめないで！

限度額認定証は短時間で発行されることが多いので、医療費の支払い時までに入手できれば、窓口負担は少なくて済みます。

そんな時は、まずは加入する健康保険の窓口に問い合わせてみて下さいね。

ちなみに、この「高額療養費」制度の計算期間は、月の１日～末日です。

月をまたいでしまうと、前月分は計算されなくなってしまうので、注意が必要です。

私自身の例を挙げると・・・

私は息子を、予定帝王切開で出産したんですが、出産日は28日でした。

帝王切開後は10日間ほど入院となるのですが、見事に月をまたいでしまったため、入院費の計算上はちょっと損をしていました（笑）

ただ、事前に「限度額認定証」は手に入れていたので、窓口の自己負担は少なくて済みました。

もし調整が可能な場合は、なるべく入院・手術などの予定は、同月内に収めた方がお得・・・なのかもしれません。