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正常な妊娠・出産・分娩には健康保険は適用されません。しかし申請することで"手当金"を受け取ることができます。

・出産育児一時金

妊婦本人が社会保険に加入している、あるいは配偶者が加入していてその被扶養者になっている場合には、「出産育児一時金」として、原則42万円が支給されます。平成21年10月から、「出産育児一時金」の請求と受け取りを、妊婦などに変わって医療機関が行う「直接支払制度」が始まりました。

・出産手当金

産休中、健康保険に加入している人なら、出産日（遅れた場合は出産予定日）以前42日目（多胎の場合は98日目）から、出産の翌日以降56日目までの間、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額を受け取ることができます。

・児童手当

「子ども手当」は平成23年9月に廃止され、平成24年4月、「児童手当」に移行しました。月額で、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円が支給されます。所得制限以上の場合は、児童1人につき5,000円が支給されます。「児童手当」を受け取るためには、毎年6月に市区町村に現況届の提出が必要です。

・育児休業給付金

育児休業を取る前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あれば、育児休業期間中に雇用保険から「育児休業給付金」（休業開始前賃金の50％）が支給されます。平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業給付の充実により、休業開始後6ヶ月の給付割合が休業開始前賃金の67％に引き上げられました。

・パパ・ママ育休プラス

平成22年6月30日にスタートした「改正育児・介護休業法」により、同一の子についてママとパパが育児休業を取る場合には、育児休業期間を1歳2ヶ月まで延長できるようになっています。

・その他

ミルク代、未熟児養育費、妊娠中の入院に対する援助金などが支給されます。（所得制限あり）